業務の種類❶預金及び定期積金の受入れ❷資金の貸付け及び手形の割引❸為替取引❹上記❶から❸の業務に付随する次に掲げる業務その他の業務⑧次に掲げる者の業務の代理又は媒介（内閣総理大臣の定めるものに限る。）イ 金庫（信用金庫及び信金中央金庫）⑨信託会社又は信託業務を営む金融機関の業務の媒介（内閣総理大臣の定めるものに限る）イ 信金中央金庫⑩国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い⑪有価証券、貴金属その他の物品の保護預り⑫振替業⑬両替⑭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）であって信用金庫法施行規則で定めるもの（⑤に掲げ る業務に該当するものを除く。）⑮金融等デリバティブ取引（⑤及び⑭に掲げる業務に該当するものを除く。）⑯金の取扱い①債務の保証又は手形の引受け②有価証券（⑤に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。）の売買（有価証券関連デリバティブ 取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）③有価証券の貸付け④国債証券、地方債証券若しくは政府保証債券（以下「国債証券等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）並び に当該引受けに係る国債証券等の募集の取扱い及びはね返り玉の買取り⑤金銭債権の取得又は譲渡及びこれに付随する業務⑥短期社債等の取得又は譲渡⑦次に掲げる者の業務の代理❺国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の有価証券について金融商品取引法により信用金庫が営むこと ができる業務（上記❹により行う業務を除く。）❻法律により信用金庫が営むことができる業務①保険業法（平成７年法律第105号）第275条第１項により行う保険募集②高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）の定めるところにより、高齢者居住支援センターからの委託を受けて行う債務保証の申込の受付及び保証債務履行時の事務等（債務の保証の決定及び求償権の管理回収業務を除く。）③電子記録債権法（平成19年法律第102号）第58条第2項の定めるところにより、電子債権記録機関の委託を受けて行う電子債権記録業に係る業務④中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第１８号）第１７条第１項の定めるところにより行う経営革新等支援業務株式会社 日本政策金融公庫、独立行政法人 住宅金融支援機構、独立行政法人 勤労者退職金共済機構、日本銀行、独立行政法人 福祉医療機構、独立行政法人 中小企業基盤整備、日本清酒組合中央会、独立行政法人 労働者健康安全機構、一般社団法人 しんきん保証基金、一般社団法人 全国石油協会、公益財団法人 不動産流通推進センター事業の概要■金庫の主な事業の内容28 KAWASHIN DISCLOSURE
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