1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・・・・５年～５０年 その他・・３年～２０年 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。 外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和２年３月１７日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店の協力の下に検査室及び本部が資産査定を実施しております。 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第２５号「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」（平成２７年３月２６日）に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。 また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。① 制度全体の積立状況に関する事項（平成３１年３月３１日現在） 年金資産の額 １，６５０，６５０百万円 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 １，７８２，４５３百万円 差引額 △１３１，８０３百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成３１年３月分） ０．０４％③ 補足説明 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高１８０，７５２百万円及び別途積立金４８，９４９百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１９年０ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金９百万円を費用処理しております。 なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総14.15.16.17.18.19.20.21.22. 額６１百万円 有形固定資産の減価償却累計額１，０４０百万円 貸出金のうち、破綻先債権額は１１１百万円、延滞債権額は４１７百万円であります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は２０百万円であります。 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は２９５百万円であります。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は８４４百万円であります。 なお、１５．から１８．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形及び商業手形は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は５２６百万円であります。 担保に供している資産は、為替決済、歳入代理店取引の担保として、預け金９７５百万円及び有価証券３６百万円を差し入れております。 出資１口当たりの純資産額３，１７７円７０銭 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。 このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理をしております。（２）金融商品の内容及びそのリスク 当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。 また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。 一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。 また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当金庫は、融資事務取扱規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。 これらの与信管理は、各営業店のほか業務部により行われ、また、定期的に経営陣による資金運用委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。 さらに、与信管理の状況については、検査室がチェックしております。 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております（注）貸借対照表の注記資料編37
元のページ ../index.html#39