24.25. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、２５．まで同様であります。その他有価証券 当事業年度中に売却したその他有価証券 26.27.28. 減損処理を行った有価証券 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。 当事業年度における減損処理額は、３１百万円であります。 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「期末時価が簿価に比べ３０％以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、８，４４２百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが３，８０７百万円あります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。（単位：百万円）種 類貸借対照表計上額取得原価差 額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株 式債 券 国 債 地 方 債 社 債そ の 他小 計株 式債 券 国 債 地 方 債 社 債そ の 他小 計 455 24,802 2,133 697 21,971 4,619 29,877 1,974 5,074 ― 242 4,832 3,272 10,321 40,199 422 23,869 2,016 598 21,254 4,244 28,536 2,535 5,147 ― 242 4,904 3,641 11,324 39,860 32 933 117 99 716 375 1,341 △560 △72 ― △0 △72 △368 △1,002 338合 計（単位：百万円）株 式債 券 国 債 社 債そ の 他売 却 額売却益の合計額売却損の合計額 1,227 2,926 1,663 1,263 649 4,803 83 207 144 63 77 368 136 ― ― ― 4 141合 計24百万円11百万円12百万円29百万円8百万円28百万円115百万円 93百万円93百万円21百万円 繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 減価償却限度超過額 有価証券有税償却 その他 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額資料編39
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