川之江信用金庫 2020ディスククロージャー
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1.自己資本調達手段の概要 自己資本は、主に「出資金」および永年に亘り利益より蓄積してきた「利益剰余金」そして「一般貸倒引当金」のコア資本に係る基礎項目の額と自己資本の控除項目であるコア資本に係る調整項目の額で構成されております。なお、当金庫は優先出資証券の発行や負債性資本調達手段の導入は行っておりません。 当金庫の自己資本比率          自己資本比率=自己資本の額(コア資本に係る基礎的項目―コア資本に係る調整項目の額)13,197百万円×100=20.13%65,533百万円 信用リスク・アセット+オペレーショナルリスク2.自己資本の充実度に関する評価方法の概要 当金庫は、これまで、内部留保による資本の積上げを行うことにより自己資本を充実させ、経営の健全性・安全性を十分保っていると評価しております。なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。3.信用リスクに関する項目⑴ リスク管理の方針及び手続きの概要  信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、安全性、公共性、流動性、成長性、収益性の5原則に則った厳正な与信判断を行うべく、与信業務の基本的な理念や手続き等を示した「クレジット・ポリシー」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。⑵ リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関  リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しております。なおエクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使用分けは行っておりません。 ・㈱格付投資情報センター(R&I)        ・㈱日本格付研究所(JCR) ・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)    ・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ(S&P)4.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要 信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、保証などが該当します。当金庫では、融資の取り上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取り上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。 当金庫が扱う担保には、自金庫預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては、金庫が定める「事務取扱規程」および「不動産担保評価の手引」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。また、お客様が期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、金庫が定める「事務取扱規程」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。 また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要 派生商品取引は該当ありません。また、長期決済期間取引も該当ありません。6.証券化エクスポージャーに関する事項リスク管理の方針及び手続きの概要 当金庫は、証券化取引を行っておりません。7.オペレーショナル・リスクに関する項目⑴ オペレーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、当金庫では組織態勢や管理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析を行い、リスクの顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。  特に、事務リスク管理については、本部・営業店が一体となり、厳正な「事務手続書」の整備、その遵守を心掛けることはもちろんのこと、日ごろの事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証などに取り組み、事務品質の向上に努めております。  システムリスクについては、「システムリスク管理の方針」に基づき、管理すべきリスクの所在、種類等を明確にし、定期的な点検を実施し、安定した業務遂行ができるよう、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。  その他のリスクについては、苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ体制の整備、さらには各種リスク商品等に対する説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。⑵ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称  当金庫は基礎的手法を採用しております。8.銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要 銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーに当たるものは、上場株式、非上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託、投資事業組合への出資金が該当します。 その内、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額(VAR)によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じて資金運用委員会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。また、株式関連商品への投資は、有価証券にかかる運用基準の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、基本的には債券投資へのヘッジ資産として位置づけており、ポートフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用に心掛けております。なお、取引にあたっては、当金庫が定める余資運用細則に基づいた厳格な運用・管理を行っております。 非上場株式、投資事業組合への出資金に関しては、当金庫が定める「余資運用細則」に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。9.金利リスクに関する事項⑴ 金利リスク管理の方針  当金庫ではトレーディング取引等を含む金利リスクについて、市場リスクの一つとして管理しています。また、金利リスクのうち、銀行勘定の金利リスク(以下、IRRBB:Interest Rate Risk in the Banking Book※)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより、厳正な管理に努めています。(※IRRBBとは市場リスクのうち、トレーディング取引等を除くすべての金利感応資産・負債、オフバランス取引に係る金利リスクをいいます。)また、金利リスクの計測は、3月・6月・9月・12月の各月末を基準日として四半期毎に計測しています。⑵ 銀行勘定の金利リスクの算定方法の概要(IRRBB) ① 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期      1.25年 ② 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期      2.50年 ③ 流動性預金への満期の割当て方法(コア預金モデル等)及びその前提   金融庁が定める保守的な前提を採用しています。 ④ 固定金利貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提   金融庁が定める保守的な前提を採用しています。 ⑤ 内部モデルの使用等、△EVE及びΔNIIに重大な影響を及ぼすその他の前提   内部モデルは、使用していません。 ⑥ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明   △NIIについては、開示初年度であるため記載していません。 ⑦ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明   当期の重要性テストの結果(△EVEの最大値/自己資本の額)は、25.248%となっていますが、△EVEに対して十分な自己資本を有しているものと考えています。当金庫の自己資本の総額は131億97百万円(比率算出時の自己資本の総額)自己資本比率は20.13%です。当金庫の自己資本の充実状況について自己資本の状況48 KAWASHIN DISCLOSURE

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