資料編８３３８１７３５４（注2） 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（注4） 有利子負債の決算日後の返済予定額24. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、２５．まで同様であります。その他有価証券種 類（＊１）非上場株式、信金中央金庫出資金及びその他出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。（＊２）組合出資金については、企業会計基準適用第３１号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。（＊１）預け金のうち、要求払預け金は「１年以内」に含めております。（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。（＊）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。区 分非上場株式（＊１）信金中央金庫出資金（＊１）その他出資金（＊１）組合出資金（＊２）合 計１年以内５，８１８１，５３９１，５３９６，０３４１３，３９１預 け 金（＊１）有 価 証 券 その他有価証券の うち満期があるもの貸 出 金（＊2）合 計1年以内預 金 積 金（※）６８，３０８株 式債 券 国 債 地 方 債 社 債そ の 他小 計株 式債 券 国 債 地 方 債 社 債そ の 他小 計貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合 計貸借対照表取得原価計上額貸借対照表計上額１年超5年以内３，１０５１１，３６５１１，３６５１５，１８８２９，６５８5年超10年以内１７５７，９２１７，９２１１０，３８２１８，４７８1年超5年以内１８，２２９5年超10年以内１１５１，０５３２１，４２６５６７８７８１９，９８０４，８３５２７，３１５１，６３７１１，７３３５，０４４―６，６８９１，７７６１５，１４７４２，４６２９０２２０，７７４５１７７８１１９，４７６４，４４０２６，１１７１，８３８１１，８７３５，１０３―６，７７０１，８９５１５，６０８４１，７２５（単位：百万円）（単位：百万円）10年超（単位：百万円）10年超（単位：百万円）ー25. 当事業年度中に売却したその他有価証券26. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、９，８５９百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが３，９３５百万円あります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。27. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。 繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 減価償却限度超過額 その他 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額差 額28. 当事業年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債はありません。 会計方針の変更 企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月３１日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。 企業会計基準第３０号「時価の算定に関する会計基準」（令和元年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項及び企業会計基準第１０号「金融商品に関する会計基準」（令和元年７月４日）第４４−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。 表示方法の変更 信用金庫法施行規則の一部改正（令２年１月２４日内閣府令第３号）が令和４年３月３１日から施行されたことに伴い、信用金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。29.30.株 式債 券 国 債 社 債そ の 他 投資信託合計３，５００１６，２５０１６，２５０９，１９２２８，９４２１５１６５１４９９７５０４３９５１，１９８△２０１△１４０△５９―△８１△１１８△４６１７３７売 却 額２，４０７４，８６８４，６６０２０８２８３２８３７，５５９２５５５４４７７３４３４３４４２７百万円１１百万円１７百万円３８百万円２５百万円１２１百万円 ２０３百万円２０３百万円８２百万円（単位：百万円）売却益の合計額売却損の合計額４０―――３１３１７１39
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