3 盛夏の候、皆さまには益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。 平素は、川之江信用金庫に格別のご愛顧とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 当金庫第75期の事業概況および決算のご報告にあたり、ひと言ご挨拶申し上げます。 さて、国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大から3年余りが経過し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され、人の動きが活発化し、経済活動の正常化に向けた取組みが一段と進んでいますが、一方では、円安やウクライナ情勢などの影響で、エネルギー価格の急騰や質の悪い物価高を招き、企業経営や生活に大きな影響を与えています。 地域を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化により、個人消費の低迷、中小企業の人手不足や経営者の高齢化等の構造的な問題が深刻化しているほか、大規模な自然災害や急速に浸透するデジタル・トランスフォーメーションへの対応を求められるなど、これまで以上に多様化そして複雑化しています。 また、世界的にSDGｓへの関心が高まる中、地域社会においても、脱炭素を中心とした環境問題など、持続可能な社会の実現に向けた取組みが求められております。 令和4年度は、当金庫の強みである地縁・人縁を活かした営業活動のほか、LINEによる情報発信やATM定期、インターネットバンキングといった非接触型の金融サービスにも注力しました。また、取引先企業の経営支援体制を強化して、資金繰り支援はもちろんのこと、取引先企業の課題解決となるソリューション営業に力を注ぎ、地元中小企業者の発展と資金繰りの安定に努めました。 そのほか、昨年9月には、四国中央市との地方創生に関する包括連携協定を結んでおります。今後は、四国中央市との連携を強化し、産業支援や子育て支援、観光・文化・スポーツ振興、防災危機管理などの面において、さらに踏み込んだ活動を行い、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを推し進めていきたいと考えております。 令和5年度は、第4次中期経営計画のスタートの年であります。事業者への資金繰り支援はもとより、ポストコロナの時代を生き抜くための事業再構築、販路開拓支援、収益力改善、事業承継など、各支援メニューの充実・深掘りを行い、コンサルティング機能を充実させていく所存であります。こうした伴走型支援の取組みを強化することが、地域経済・社会の発展に繋がり、それを通じて当金庫の収益力の強化が図れるものと考えております。 当金庫では、地域の皆様から、安心して頼れる金融機関として、また、“地域のために存在し、地域を守る”という確固たる信念のもと、さまざまな課題と真摯に向き合い、役職員全員の力で、この難局を乗り切っていく所存でございます。 引続き、当金庫へのご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。令和5年7月ごあいさつ川之江信用金庫 理事長 日浦 博基
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