事業の概要7.役職員の研修 マネロン等対策に関わる全ての役職員に対して継続的に研修を実施し、役職員の知識習得、意識向上を図るとともに、各役割に応じた専門性を有する役職員の確保・育成に努めます。8.実効性の検証 マネロン等リスク管理態勢について、統括部署による検証に加え独立した内部監査部門による監査を定期的に実施し、当該結果を踏まえた継続的な改善に努めます。9.顧客からの理解促進 新規取引開始時及び取引開始後継続的に実施する本人確認や取引目的の確認、追加の確認・調査等について顧客から理解を得るため、当金庫のホームページや営業店における掲示等を活用して、周知・広報に取り組みます。 当金庫はお客さまからの信頼を第一と考え、お客さまに安心してお取引いただけるよう、お客さま保護管理態勢の一層の強化に向けて役職員一丸となって取り組んでいます。◆顧客保護等管理方針 当金庫は、お客さまの自由な意思を尊重し、その資産、情報およびその他の利益を保護するため、以下に定める事項を誓約いたします。第１条 お客さまとの取引に際しましては、法令等に従って金融商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。第２条 お客さまからの相談または苦情等につきましては、お客さま相談窓口において、適切かつ十分に取り扱います。第３条 お客さまに関する情報につきましては、法令等に従って適切に取得し、安全に管理いたします。第４条 お客さまとの取引に関連して、わたしたちの業務を外部委託することにつきましては、お客さまの情報その他お客さまの利益を守るため、適切に外部委託先を管理いたします。第５条 お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護いたします。※本方針において「お客さま」とは「当金庫をご利用されている方およびご利用しようとされている方」を意味します。※お客さま保護の必要性のある業務は、与信取引、預金等の受入れ、金融商品の販売、仲介、募集等のお客さまと当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務です。◆個人情報に関する基本方針（プライバシーポリシー） 当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます（当金庫のプライバシー・ポリシー全文については、当金庫ホームページをご覧ください）。◆金融商品における勧誘方針 当金庫は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることといたします。１．当金庫は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。２．金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫はお客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明いたします。３．当金庫は、誠実・公平な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招いたりすることのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。４．当金庫は、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。５．金融商品の販売等に係る勧誘についてのご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。◆利益相反管理方針 当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客様との取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則に基づき、お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）し、もってお客様の利益を保護するとともに、お客様からの信頼を向上させるため、次の事項を遵守いたします。1.当金庫は、当金庫がお客様と行う取引を対象として利益相反管理を行います。2.当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。 ⑴次に掲げる取引のうち、お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引 ①当金庫が契約等に基づく関係を有するお客様と行う取引 ②当金庫が契約等に基づく関係を有するお客様と対立または競合する相手と行う取引 ③当金庫が契約等に基づく関係を有するお客様から得た情報を不当に利用して行う取引 ⑵①から③のほかお客様の利益が不当に害されるおそれのある取引3.当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、またこれらを組み合わせることにより管理します。 ①対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法 ②対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法 ③対象取引またはお客様との取引を中止する方法 ④対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法4.当金庫は営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。 また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を行います。5.当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。◆反社会的勢力に対する基本方針 私ども川之江信用金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。１．当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。２．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。３．当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。４．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。５．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。◆金融ＡＤＲ制度への対応■苦情処理措置 当金庫は、お客様からの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、パンフレット等で公表しています。 苦情は、当金庫営業日（9時〜17時）に営業店またはコンプライアンス統括部門（電話：0896-58-1300）にお申し出ください。■紛争解決措置 当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記コンプライアンス統括部門または全国しんきん相談所（9時〜17時、電話：03-3517-5825）にお申し出があれば、愛媛弁護士会（電話：089-941-6279）、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等にお取次ぎいたします。また、お客様から各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、お客様のアクセスに便利な東京以外の弁護士会を利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法（移管調停）があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記「愛媛弁護士会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫コンプライアンス統括部門」にお尋ねください。 お客様保護の管理態勢23
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