21. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。 このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理をしております。（２）金融商品の内容及びそのリスク 当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。 また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。 また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当金庫は、融資事務取扱規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。 これらの与信管理は、各営業店のほか業務部により行われ、また、定期的に経営陣による資金運用委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。 さらに与信管理の状況については、検査室がチェックしております。 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理 当金庫は、統合的リスク管理の基本方針に基づき、金利の変動リスクを管理しております。統合的リスク管理の基本方針に関する規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理規程に基づき、毎月開催している資金運用委員会でリスクの状況や収益への影響について評価及び協議を行い、リスク統括部門である常勤理事会に報告しております。 また、金利リスクについて定期的な計測及び評価を行い、適宜、対応を講じ金利の変動リスクを管理しております。（ⅱ）為替リスクの管理 当金庫は、為替の変動リスクについて定期的な計測及び評価を行い、為替リスク量を把握し、個別の案件ごとに管理を行っております。（ⅲ）価格変動リスクの管理 有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余資運用細則に従い行われております。具体的には、総務部による市場運用商品の購入提案を受けて、事前審査、資金運用細則で定められた投資限度額の管理、継続的なモニタリングを行い、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は総務部を通じ、理事会及び資金運用委員会において定期的に報告されております。（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報 当金庫では、「有価証券」については、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間１年、信頼区間９９％、観測期間５年）により算出しており、令和６年３月３１日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、３，３１７百万円です。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。 また、上記のほか、当金庫において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融資産は、「預け金」、「貸出金」、「預金積金」であります。 当金庫では、「有価証券」以外のこれらの金融資産および負債について、「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成２６年金融庁告示第８号）において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末において、上下パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合１.００％上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、時価は８９８百万円減少するものと把握しております。当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定値を超える影響が生じる可能性があります。③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当金庫は、資金運用委員会において、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。 金融商品の時価等に関する事項 令和６年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）については（注１）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。22.（注１） 金融商品の時価等の評価技法（算定方法）金融資産（1）預け金 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。（2）有価証券 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。 なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、２３．から２４．に記載しております。（3）貸出金 貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積もりが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額金融負債（1）預金積金 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利を用いております。⑴預け金（＊１）⑵有価証券 その他有価証券⑶貸出金（＊１） 貸倒引当金（＊２） 金融資産計⑴預金積金（＊１） 金融負債計代わる金額」を記載しております。（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊３） その他有価証券には、企業会計基準適用指針第３１号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月１７日）第24−３項及び第２４−９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。貸借対照表計上額１３，６２３４１，６４０４４，５９８△２４７４４，３５１９９，６１５８９，１８８８９，１８８時 価１3，389（単位：百万円）差 額△233４１，640５９６３６２△５３△５３（＊１） 預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に４４，９４８９９，９７８８９，１３５８９，１３５ー38 KAWASHIN DISCLOSURE財産の状況
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