資料編８４６８１１２４８９（＊１） 非上場株式、信金中央金庫出資金及びその他出資金については、企業会計基準適用指針第１９号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月３１日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。−１４，１５０１４，１５０１１，２２２２５，３７２（＊１） 預け金のうち、要求払預け金は「１年以内」に含めております。（＊２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予（注2） 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（注4） 有利子負債の決算日後の返済予定額23. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、２４．まで同様であります。その他有価証券種 類株 式債 券 国 債 地 方 債 社 債そ の 他小 計株 式債 券 国 債 地 方 債 社 債そ の 他小 計（＊２） 組合出資金については、企業会計基準適用第３１号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月１７日）第２４−１６項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。区 分非上場株式（＊１）信金中央金庫出資金（＊１）その他出資金（＊１）組合出資金（＊２）合 計１年以内預け金（＊１）有価証券 その他有価証券の うち満期があるもの貸出金（＊2）合 計1年以内預金積金（＊）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合 計貸借対照表取得原価１，８６９３，０００−１９２２，８０８１，５０５６，３７６１，１６６３０，８８６６，５６９２９８２４，０１８４，１６０３６，２１３４２，５８９計上額貸借対照表計上額5年超10年以内10年超３，５００１３，６００１３，６００９，８２９２６，９２９１年超5年以内２，６１０５，９９２５，９９２１６，８４４２５，４４６７，４０６３，７２５３，７２５５，４６０１６，５９１1年超5年以内６９，１５０２０，５０６5年超10年以内10年超−６６（＊）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。２，４５３３，０４４−２００２，８４３１，６７１７，１６９１，０３１２９，０７７５，９３７２８６２２，８５３３，７９７３３，９０７４１，０７７（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）24. 当事業年度中に売却したその他有価証券25. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１１，７１７百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが５，０７０百万円あります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。26. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。 繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 減価償却限度超過額 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産合計 繰延税金負債 繰延税金資産の純額差 額27. 当事業年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債はありません。株式債券 国債 地方債その他 投資信託 合 計５８４４３−８３５１６５７９３△１３４△１，８０９△６３２△１２△１，１６５△３６２△２，３０６△１，５１２売 却 額１，６８１７５３４３７３１５１０７１０７２，５４２４０５１５−１５１１４２３３４百万円１３百万円２９百万円４８百万円４２９百万円２６百万円５８１百万円−５８１百万円（単位：百万円）売却益の合計額売却損の合計額２０７１７１−５５５５１４６39
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