かわしんのSDGsへの取組み

川之江信用金庫SDGs宣言

 川之江信用金庫は、2015年9月国連サミットで採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」が目指す取組みに賛同し、令和2年5月にSDGs宣言を表明いたしました。
 これからも「地域の皆様とともに、地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

Social(社会)

地域貢献活動

  • 金庫主催イベントの開催
  • 地域行事への参加
  • 小・中学生向け金融教室の実施
  • 市内高校先輩塾への参加
  • 学生のインターシップ受入
  • 年金相談会、相続相談会の無料開催
  • 「四国中央ふれあい大学」への協賛
  • 文化活動の発展に寄与
  • AED全店設置
  • 営業店ロビーにて写真展開催
  • 市内中学校美術部員による三島支店
  • 外壁デザインの制作
  • 電話リレーサービス対応
  • JR川之江駅前「かわしんポケットパーク」完成(「書道パフォーマンス甲子園」PR看板設置・更新)
  • 献血活動の実施
  • 市内幼稚園児による作品展開催

地域密着金融

  • 起業、創業、ビジネスマッチング、販路開拓、事業承継、補助金申請支援、経営改善・事業再生支援
  • SDGs私募債の取扱
  • 「認定連携創業支援等事業者」の認定取得
  • かわしんビジネスクラブの運営
  • マネロン・テロ資金供与対策の高度化(AML支援システムの導入)

人財育成

  • 人事評価制度導入
  • 資格取得推奨制度導入
  • 育児・介護休暇制度導入
  • 業界団体等主催の研修会参加
  • 健康経営優良法人の認定取得(2年連続)
  • 勤怠管理システムの導入

Governance(ガバナンス)

  • 内部管理体制の充実(統合的リスク管理態勢、コンプライアンス徹底態勢・総代会制度)
  • 紛争解決措置態勢
  • お客様アンケートの実施
  • ディスクロージャー誌の発行
  • 年金受給者向け「信寿会新聞」の発刊
  • サイバーセキュリティ管理体制強化の取組み

Environment(環境)

  • 出資証券、預金規定の電子化
  • タブレットを使用した営業活動
  • 通帳レス口座、通帳レス定期預金の取扱
  • WEB完結ローンの導入
  • 融資稟議支援システムの導入
  • クールビズによる地球温暖化防止運動
  • ソーラーパネルによる発電
  • LED電灯化
  • 感センサーによる自動点灯電灯
  • エコキャップ運動
  • 毎週水曜日、朝の店舗周辺清掃
  • 害用品備蓄の配備
  • LINE公式アカウント開設、メールマガジン配信
    サービスの取扱開始による情報発信の電子化
  • インターネットバンキング等の非接触型金融サービスの推進
  • 省エネルギー設備投資利子補給事業の取扱開始
  • e-dash株式会社との業務提携による脱炭素化に向けての取組支援

Economy(経済)

  • 経営コンサルタントによる経営相談会を月1回開催
  • 四国中央商工会議所、愛媛県信用保証協会、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構等との連携
  • 企業の成長を支援するセミナー、講演会の実施
  • 経営課題解決に向けた「専門家派遣」の取組み
  • 事業承継個別相談会開催
  • 土地活用・不動産経営個別相談会開催
  • SDGs経営勉強会開催等による取引先のSDGs実装支援
  • かわしん地域企業応援サイト開設、フリーペーパーの発刊
  • SDGs応援定期預金取扱開始に伴う、四国中央市市内中学校への寄附
  • 信金中央金庫創立70周年記念事業「SCBふるさと応援団」による四国中央市「子育て推進事業」への寄附
  • 地場産業(伊予水引・金封)支援実施(水引シトラスリボン運動の普及促進等)
  • JR四国との地域活性化に関する連携協定締結
  • 「“紙のまち”四国中央市」ツアー実施
  • 「パートナーシップ構築宣言」公表
  • 「ローカルSDGs四国」へ入会
  • 「愛媛県SDGs推進企業登録制度」、「2050年脱炭素社会・アクション宣言」への登録
  • えひめSDGsアワード2022奨励賞受賞
  • ご当地おみやげ取次プロジェクトの実施
  • 「四国中央市SDGs推進プラットフォーム」にファイナンシャルパートナーとして登録
  • 愛媛県とよい仕事おこしフェア実行委員会との連携協定締結
  • 四国中央市との地方創生に関する包括連携協定締結

SDGsとは

 SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称のことを指します。「地球上の誰一人取り残さない」という基本理念のもと、2030年までに実現を目指す世界共通の目標として、17のゴール(目標)と169のターゲット(項目)が定められています。この目標に向けて政府だけでなく、自治体や企業、諸団体、個人一人ひとりに役割があり、それぞれが協力・連携することが求められています。